昨日は松山（愛媛）の出張帰りに、情報教育協会の常任理事会があり、羽田から市ヶ谷の私学会館（アルカディア市ヶ谷）に直行。開始時間から1時間以上遅れていたが、途中、品川から「まだ私が行く意味がありますか」と事務局の赤羽さんにこっそり連絡したら「充分にあります」とひそひそ声で言われ、「わかりました」（苦笑）。
久しぶりに理事の皆さんとお会いしたが、古賀校長（日本電子）と福岡校長（神戸電子）と会議が終わって懇談。古賀校長がおもむろにカバンからIDEの機関誌『現代の高等教育』（http://ide-web.net/publication/index.html）の最新刊特集「就職危機再来への戦略」を取り出し、その中の広島大学の松永征夫（前広島大学キャリア支援センター長）の論文「社会が求める人材育成を目指して」を、私と神戸電子の福岡校長に紹介。「社会が求められている」能力は広島大学では「コミュニケーション能力、課題発見・問題解決能力、分析力、IT力」ということらしい。そこで「課題発見・問題解決能力」育成に注力する神戸電子の福岡校長に意見を欲しいというもの。
私は「まだそんなこと言ってんのか」と言いたかったが、そこは我慢してその場をしのいだ。今日の朝、福岡校長と私とに、その論文のページをスキャニングしたファイルを古賀校長が送ってきた。親切だぁ。
感想を欲しい、ということでしょう。では感想を述べます。
この論文（レポート）はくだらない。レポートでさえない。自分たちのやっていることを脈略もなく紹介しているだけです。
大学で全学で共通する教育目標を掲げるとなにが起こるか。必ず「コミュニケーション能力、課題発見・問題解決能力、分析力、IT力」などということになります。抽象的な目標になる。特に「力（りょく）」を付けるのは、当世のはやりです。何も考えていない証拠です。「特色GP」「現代GP」「教育GP」の取り組みのほとんどが、この「力（りょく）」教育のオンパレード。下手な広告代理店か、下手な広告代理店のような無責任な教員が作文しているだけです。
なぜか。こういった（抽象的な）教育目標は各学部の講座（諸科目やゼミ）の内容を全くいじらないで済むからです。学部の教授達は、こういった教育目標を「学長＋副学長」や「学部長」や「カリキュラム委員会」や「FD委員会」から提案されても反対はしない。自分のシラバスを変える必要がないからです。
それらは非常勤の外注教員がやってきてオプショナル科目のなかで消化されるだけのこと。だから教授達はそういった「教育目標」に反対もしない。会議ではすんなりと通過します。
何科目かのオプショナルな科目のオプショナルな教育をやっておいて、「就職難」に対抗しようとしているのだから、「就職難」をなめているとしか言えない。「キャリア支援」「キャリア教育」そのものが今の大学ではオプショナルなのである。
しかし一方で「全学部で導入された教育プログラムの到達目標には社会から求められているコミュニケーション能力、課題発見・問題解決能力、分析力、IT力」と言われ、「本学の教育目標」は『21世紀の課題の解決に対し挑戦し、行動する人材育成』をキャリア教育の視点から目指す」ともある。キャリア教育は中核を担うかのような言い方もされている。
だとすると、「キャリア教育」は何と対照された概念なのか？ 「学部教育」か？ 「専門教育」か？ 「教養教育」か？
それらと「コミュニケーション能力、課題発見・問題解決能力、分析力、IT力」「21世紀の課題の解決に対し挑戦し、行動する人材育成」とはどんな関係にあるのか？
一体、大学にはいくつの種類の「教育」があるのか？ それらと「教育目標」や「人材目標」（文部科学省）との関係はどうなっているのか？ そしてそれらと「就職」との関係はどんな関係にあるのか？
もちろん、松永のこの論文は、何も答えてはいない。たぶん100年かかっても松永は何も書けないだろう。
「人材教育」と言うのなら、学部のカリキュラムで学生達がいちばん時間と労力を費やしている勉強（コア科目＝必修コア科目）が、その中核を担わなくてはならない。そうでないと「人材」を作ることはできない。
中核科目が「進路・職業選択支援」「就職活動支援」であるはずがない。前者は低年次用、後者は3年次生・博士課程前期用のキャリアセンターカリキュラムらしいが、これらは中核科目との関連、つまり教務指導と関係なく行われている。たぶん、学部の教授達には何の関心もないものであるに違いない。
したがって、このキャリアセンターカリキュラムの「自己点検・評価」もくだらないものに留まっている。
「1998年5月1日に、全国の国立大学の中で最初に学生就職センターを設立した」（松永）が「就職率の改善は見られなかった」（2000年前後の学部就職率は70％中盤：芦田註）。その後、「就職指導が強化され」「2002年にはその就職率が80％台に回復した」と松永は言う。
しかし松永は、「就職率が回復したのは景気回復と団塊世代の大量解雇により、企業等の採用意識が強いことを反映しているものと思われる」とも言っている（全く正しい分析だ）。要するにキャリアセンターの成果指標を見出せないでいる。成果などほとんどないのである。
挙げ句の果てに、1998年度の「支援満足度」が20％から45％（2004年度）に上がったと、学生アンケートに逃げ込んでいる始末。しかも2009年4月の論文でなぜ2004年度の満足度なのか？ 自校内のデータで、なぜ最新データを提示できないのか？
なぜ、こんなくだらないことしか学生支援センター＝キャリアセンターは言えないのか。
理由ははっきりしている。コアの科目の改編に興味がない、コアの科目に手を出せないキャリアセンター、つまり「人材」を教育することに何の関係もないキャリアセンターが就職率（あるいは就職の質）を上げることなどできないからだ。
少なくとも就職難の、学生の実力が必要とされている局面では就職成果など出るはずがない。「実力」とは時間をかけて作り出すことでしかないからだ。コアの諸科目で担うことによってしか、「実力」は形成できない。とってつけたようなお任せ講師（たとえばリクルートあがりのお調子者講師程度）のキャリアデザイン指導でどうやって「実力」を作るというのか（どこの大学とは言わないが）。
同じ広島大学（高等教育研究開発センター）の准教授小方直幸は、就職支援の強い学校は「教育の本体」の改革に向かわないと言っている（http://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E5%B0%8F%E6%96%B9%E7%9B%B4%E5%B9%B8）。
というか「教育の本体」の改革に手をつけようとしない結果が「キャリア教育の充実」という事態なのだ。それは教務の教育力（学校本来の教育力）で就職させるのではなく、就職ネットワークやパーソナリティ指導で就職させているだけのことなのである。
「私は、『就職課ががんばればがんばるほど、教育内容は衰退する』と、昔から言っています。教育コンテンツや教育メソッドに教員が目を向けなくても、就職課が出口で就職率を稼いでくれるから大丈夫だと勘違いしてしまいます。就職させることは大切ですが、そこだけに力を注ぐことが、教育の本体に手をつける視点を奪ってきたのではないかと思います」（小方直幸『キャリアエデュ』NO.26）
小方のこの意見は全く正しいが、同じ大学の中で、こんなことを言う先生がいるのだから、大学がいかにそれぞれ勝手に動いているのかがわかる。
要するに、意見調整できない、本格的なカリキュラム改革に手をつけられない、かつ誰もが反対しないが誰もやる気のない教育目標が「コミュニケーション能力、課題発見・問題解決能力、分析力、IT力」「21世紀の課題の解決に対し挑戦し、行動する人材育成」なのである。
広島大学で2006年から始まった「到達目標型教育カリキュラム」（HiPROSPECTS)は、たしかにコアカリキュラムの改革に着手しているが、履修表を見ると「選択必修」型のカリキュラムに未だなおとどまっている。選択科目が多いということは、人材目標育成がいまだなお一科目内にとどまっているということだ。シラバスは書き換えたかもしれないが、それはどうんなふうにもこじつけがきく抽象的な目標（「コミュニケーション能力、課題発見・問題解決能力、分析力、IT力」などの「力（りょく）」目標）を先生たちが個人的に解釈して書き直しているだけのこと。「人材目標」に向かって諸科目が積み上がっていくという本格的なカリキュラムにはほど遠い。
「到達目標型教育」の本来のあり方は、一科目の仕上がり（OUTPUT）を他の科目（他の教員の他の科目）のINPUTに繋げるような科目の「第3者評価」体制を取らないかぎり、意味がない。到達評価は、一科目内の到達評価にとどまる限りは、シラバスの詳細化がカリキュラム改善に繋がらないように、評価の改革には繋がらない。それは曖昧さを詳細化しているだけのことである。
結局のところ、そういった抽象的な教育目標は、教育目標形成を棚上げにする目標に過ぎない。
なぜ、大学はキャリア教育、人材目標を棚に上げたいのか。それは先生達が就職に興味がないからである。
大学の就職指導（あえて「就職」という言葉を使うとすれば）とは、大学院進学でしかない。そもそも本来の大学とは博士課程後期までを、すべての学部学科で備えている大学のことを言う。私の考える「三流大学」とは博士課程後期を、開設する全ての学部学科で有していない大学のことだ（学生の偏差値と、「一流」「三流」とは直接関係ない）。博士課程後期が存在しないということは自前で自校の教員を作る能力のない大学を意味するからである。
大学の先生の目標は自分の弟子を作ることなのだから、企業就職など意識できるはずがない。専門学校と違って、大学の教員は企業側に向かって相対的な独立性を有している。そのことこそが大学の矜恃というものだ。そんな大学で「キャリア教育」を担えるはずがないではないか。
「研究から教育への転換」というのは大学全入時代の大学の大きなスローガンになっているが、このことの意味は、キャリア教育＝就職指導を教授達のコアの科目で担いなさいということである。もはや就職指導が「就職センター」の仕事ではなく、教務の仕事であることが「研究から教育への転換」の意味するところである。
それをわかっている大学関係者は少ない。「教育」を「教授法」程度の意味でしか考えていない。しかし文部科学省は「人材教育」と言っている。「人材教育」とは就職指導と同じである。最近では専門学校にさえ入学できない高校生を大学が入学させ始めているのだから、もはや「人材教育」とは大学院進学とは何の関係もない社会人教育なのである。つまり実務家教育でしかない。文系も含めて大学教育（大学の学部教育）が、どう実務家教育を担うのか。それが大学全入時代の大学に求められている。
求められているが、混迷を続けている。広島大学も中途半端な大学なのだ。
なぜ、こんなくだらない論文を古賀校長ほどの人がカバンに入れて持ち歩いているのか。意味不明。
以上、私の感想でした。
※すでに私はこのことに関して、以下のレポートで報告している ― 『専門学校の組織改革（その１） ― 就職センターを教務部に内属させること』（2009年02月17日）http://www.ashida.info/blog/2009/02/post_329.html。
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