6月をもって、経営者（理事長）のご長男に校長職を託し（私は8月末まで理事職は継続しましたが）、約1ヶ月の引き継ぎ。私の仕事の大半は終えたということでしょうか。今後は外部から見えるわが学園の姿を遠近で意識しながらご支援させていただきたいと思います。

私がこの学園に初めて関わったのは、1985年。非常勤で「一般教養」の授業を担当したときから。科目は「現代社会論」「情報社会論」だったかと思う。

当時は、専門学校にも「一般教養」が必要、専門学校の人材が就職後数年後には大卒人材に追い越されてしまうのは、「一般教養」が不足しているからだという認識（文科省の指導が先行しましたが）に立ち、わが学園にも「一般教養」専門の部署が立ち上がった時期だった。

当時30歳代（初頭）の私は大学で「哲学」「社会学」「ドイツ語」などを並行して教えていた時期でもある（オーバードクターの時期）。この学園の中野校、国立校、世田谷校の3校で約7年間、非常勤の「一般教養」講師として関わったのが、私の最初のこの学園との関わりだった。

このときの学園への印象は、私の最近までの（あるいはそして今後に続く）教育改革の原モチーフを形成している。

その最初のものは、何度私が学生に赤点（不合格点）を付けても学生が進級していくというもの。不思議な学校だと思った。あるときにはわざと全ての学生に赤点（不合格点）を付けてみたが、それでも学生達は進級していった。

なんと不思議な学校か。履修判定に杜撰な学校だったということである。

大学であれば、赤点は赤点。未履修になる。当時、数校の大学で教えていた私の体験では、卒業年度で未履修科目が出てきて卒業が危うくなる場合などは、事務当局が私の自宅に電話をよこし、「なんとか再試験かレポートなどで再履修処置お願いできませんか」などと頼まれる場合はあったが、その場合でも最終決裁権は担当教員である私自身にあった。ところが、わが学園の履修判定の決裁権は私にはない。

私がその時に思ったのは、決裁権の有る無しそのものではない。以下の5点が私の気になるところだった。

1）試験点数に関心がない、つまり学生に仕上がりレベルに関心がない、つまり教育目標に関心がない。

2）仕上がりレベルに関心がないのだから、誰がどんな授業をやっているのかに関心がない。

3）誰がどんな授業をやっているのかに関心がない割に、決裁権を取り上げる。

4）つまり教員の専門性や教育性についての信任が管理側にない。

5）そういった意味で、この学校には教育目標、目標評価に関心がないばかりではなく、教員の専門性に対する自己信任もない。

この、とても「学校」とは思えない情況について、その全ての理由がわかるのに、私は長い時間がかかった（やっと最近、その全体が見えてきたと言ってもよい）。

もっとも大きな原因は、専門学校が「資格の学校」であったことだ。小山学園の創設は、1969年。自動車整備の専門学校として始まった。自動車整備の認定資格は、国土交通省認定の国家資格。専門学校は、「養成施設」として国土交通省の認定を受ければ、実習免除の特典が得られる（このあたりは自動車教習所の認定校と同じ扱いと考えればわかりやすい）。

「資格の学校」ということは、学校の教育目標が学校の外部にあるということだ。だから本来の意味での教育目標が存在しない。

「資格の学校」ということは、教育評価が学校の外部にあるということだ。だから学校内部の試験評価や教育評価に関心がない。

なぜそうなるのか。「資格の学校」という割には、医師資格や司法資格のような高度資格が専門学校に割り当てられているわけではなく、一般的な意味での専門学校対象資格は特に2年間（2年課程の場合）必死になって勉強しなければ受からないというような資格でもない。卒業前の3ヶ月、長くても6ヶ月受験勉強すればほとんどの場合、専門学校資格は合格する。

ということは、残りの学内試験の厳密化は意味をなさない。授業評価も意味がない。教員の専門性も意味がない。受験勉強にことさらに専門性は要求されないからだ。名門大学の合格率の高い予備校教員であってさえも、たとえば、その「教員」を「英語の専門家」とは言わないだろう。受験勉強はトレーニング教育に過ぎない（大学受験の場合が一番質の高いトレーニング教育だろうが）。

では残りの（受験期間以外の）教育マネージメントはどうなるのか。それは出席率重視の教育になる。「国土交通省認定施設（認定学校）」＝「実習試験免除」というのが効いている。極端に（＝本質的に）言えば、卒業することに意義があるのである。

大概の専門学校は、こういった官庁（厚労省、国交省など）の認定校制度によって出席縛りの強い学内マネージメントをやっている。

ますます教員の専門性は第一義に置かれない。学生に（人間的に）厳しいか、若い学生達と楽しく付き合える人間性が教員要件の第一義に置かれる。教員の「専門性」は高校の先生以下の扱いを受けることになり、履修判定はますます疎外される。

私の自宅玄関を、8月1日以来占拠している校長室にあった貴重な書籍・資料類。重みで徐々に傾いているが、この段ボールが自宅を再び出ていくのはいつの日か。余り長い間置いておくと傾いて倒れて玄関自体を出ることが出来なくなりそうだ（苦笑）

ところで専門学校の教員要件とは何だったか。

手元にある「専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）」の「第四章　教員」「第十八条　教員の資格」には以下のようにある。

（教員の資格）
第十八条 　専修学校の専門課程の教員は、次の各号の一に該当する者でその担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければならない。

* 一　専修学校の専門課程を修了した後、学校、専修学校、各種学校、研究所、病院、工場等（以下「学校、研究所等」という。）においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者であつて、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者
* 二　学士の学位を有する者にあつては二年以上、短期大学士の学位又は準学士の称号を有する者にあつては四年以上、学校、研究所等においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者
* 三　高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）において二年以上主幹教諭、指導教諭又は教諭の経験のある者
* 四　修士の学位又は学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位を有する者
* 五　特定の分野について、特に優れた知識、技術、技能及び経験を有する者
* 六　その他前各号に掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

（以上、設置基準の引用終わり）

要するに、ミニマムの専門学校教員条件としては、専門学校2年課程を卒業し、4年の関連実務教員があれば（大学卒であれば2年の関連実務経験があれば）、とりあえずは誰でも「教員」になれるということだ。

たとえば、今さかんに議論されている専門学校の「一条校化」議論 ― 専門学校は、いわゆる厳密な意味での「学校」としては文科省に認められていない。「学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする（学校教育法　総則 第一条）」とあり、専門学校は「学校教育」法の「学校」群には入っていない ― で、この教員問題は、こんなふうに揶揄されている。

「日本の場合、専修学校の教員の最終学歴では、大学院修了者は6パーセント程度である。大学では、博士号を持っているのは4年制大学で4割程度である。また 短大では博士号を有しているのは18パーセントである。その意味では、教員の質確保の問題は大学・短大・専修学校共通の課題かもしれない」（専修学校の振興に関する検討会議（第3回）議事録　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/015/gijiroku/08020818.htm）。

ほとんどが大学関係者（一条校関係者）によって埋められているこの「振興」会議では、専門学校教員の質がこんなふうにしか議論されていない。私は「揶揄」と言ったが、もっと言えば、これはいやがらせというものである。要するに専門学校には大学院卒どころか大学卒の教員さえいない、と言いたいのである。

そんな情況でどうやって、「学校」の仲間入りをさせるのか（＝わざわざ国庫助成を受ける資格はあるのか）、というものである。

高校や中学、小学校の先生でさえ、大学卒は必須の条件。その上、決して易しくはない教員採用試験に合格しなければならない。専門教育以外に「日本国憲法」「道徳教育原論」「教育学原論」くらいは必修で履修する条件も付いている。

それが「学校」の（教員の）条件。それに比べれば、専門学校の教員要件ははるかに緩い。

むろん教員要件は学歴で決まるものではないだろう。しかし専門学校関係者が、「実務教育の専門学校」、「職業教育の専門学校」と標榜しながら、実務教員、職業教育教員とは何かについて内外にわかる指標を形成してきたかというと事情は一変する。

というのも「資格教育」は「実務教育」でもなければ「職業教育」でもないからだ。それはむしろ専門学校の教育を空洞化させてきたものに過ぎない。

逆に言えば、専門学校の教育や教員資格の密室性を、官許的な資格の公共性がかろうじて補ってきたのである。〈学歴〉ではなくて〈資格〉を、というものだったのかもしれない。

しかし資格教育としてさえ、専門学校資格教育は二流でしかない。一つは目標としている資格が高度資格ではないということ。二つ目は（これが重要な点だが）、決して資格教育に適した教員が教えているわけではないということ。

二つ目には説明が必要だ。そもそも資格教育（＝受験教育）の最大のものは（日本では）受験教育。教員の学歴要件から相対的に遠い専門学校は、その意味では受験スキルの一番苦手な教員が集まっている組織だと言える。その学校が「資格の専門学校」を名告るというのは元から矛盾した事態だったのだ。

実際の授業をのぞいても、既存の教科書のキーワードに「赤線を引け」とか「覚えておけ」などという程度の低い受験教育を行っている場合が多かった。学生を静かにさせる最大のトークが「試験に出るぞ」というものだ。今や予備校でさえそんなくだらないことは言わない。

したがって周り巡って、専門学校には大学卒や大学院卒は何％くらいいるの？　という反問が返ってくる事になる。彼ら（大卒の教員）の方がはるかに受験教育に強いからである。

たとえば、専門学校の建築科の学生に「宅建」資格を取らせるのはかなり難しい（たとえ「住宅科」であっても難しい）。しかし一流大学の文系の学生がたとえば三菱地所に（4年生の前半で）就職した場合、たいていの人事担当は「宅建資格は入社する前までに必ず取っておいてください」となる。早い学生なら4年生の夏休み後には取得してしまう。

これは情報系の「基本情報処理」資格の場合もそう。どんな専門学校の情報系も目指す「基本情報処理」資格は元々大学の文系人材を獲得するために出来上がっている資格。専門学校の情報系では30％前後の合格率しかないが、一流大学の文系学生（プログラミングの「プ」の字も知らない）ならIBMの入社が決まった4年生の段階で猛烈に勉強しはじめ入社前には取ってしまう。

彼らは大学在学中いくら遊んでいても、受験勉強を再現するだけで専門学校の資格くらいはすぐに合格してしまう。

結局のところ、「資格の専門学校」は、官許的な施設認定の規制教育（規制産業）でしかない。教育の実体が存在しない。教員資格と教育のあいまいさを官許資格合格という公共性で補っているだけなのである。

だからこそ、私がいくら赤点（不合格点）をつけても誰も何も言わずに進級し卒業していった。仮に赤点対応しても（必ず合格する）再試や補習を行い何事もなかったように履修を仕上げる。そんな状態が慢性化していた（どこの専門学校でもこの事態は等しい。未だにこの状態が続いている専門学校も多い）。

しかし、そうではあっても学生達のほとんどは整備士資格を取る。極端に言えば、学内試験をすべて不合格になっても二級整備士国家資格は取れる。大概の自動車整備専門学校の二級資格合格率は95％以上であり、基礎学力の高低くらいには左右されないからだ。

この問題は、大学全入時代の今となってはさらに深刻なものになっている。大概の専門学校関係者は、「大学全入時代とは言うが、出来ない学生を教えるノウハウは専門学校の方にある。大学はこれから偏差値40前後の学生を引き受けて右往左往するに違いない」と。

バカなことを言うものだ。もし専門学校が「資格の専門学校」を自認するなら、この認識は完全に間違っている。大学においては、資格教育は学生も得意だし、大学教員も得意だ。彼らは得意だからこそ資格に関心が無いのである。

仮に無試験で入学してくる受験嫌いな学生が増えたとしても、学歴受験教育を経てきている教員は大学の方がはるかに多いのだから、資格教育に大学が本気で取り組めば専門学校は負けるに違いない。専門学校でも資格受験教育に有効な教材を作ることができるのは、むしろ大学卒教員（大学教員）の方だ。学生は3流になっても教員は少なくとも2流以上ではある。それが「一条校」の意味だ。

結局、「資格の専門学校」は「研究の大学」の対抗軸にはならない。対抗軸は「職業教育」や「実務教育」なのだろうが（そう専門学校関係者は自認してもいる）、それも「資格の専門学校」が阻害している。

「資格」目標はできあいの外部目標であるため、企業活動の実際から学校や教員を遠ざけてしまう。企業の方も資格の「第三者性」の方を当てにしまって「せめて資格ぐらいは取らせてもらわないと」ということになる。

企業の人事部が「資格」を言うのは、学校教育に対する不信が前提になっている。学校が何をやっているのかわからない。「優秀な人材」と言っても、「学校案内パンフレット」に登場する学生人材は、大概の場合元々優秀な人間である場合が多い。どんなにひどい学校でも一割くらいは必ず「優秀な人材」がいる。そんな学生は学校や教員を超えて勉強する。

「学校案内パンフレット」に登場する学生は、おそらく他の学校の「学校案内パンフレット」にも登場できるような学生なのである。“その”学校のどんな教育が“その”学生を育てたかの説明はどこにも載っていない。

現状では、外部から、学校内部の過程を推し量ることはほとんど出来ない。学校側も特にそのことを発信する様子もない。発信できる情況にもない（能力もない）。企業と学校の人材評価の妥協点が「資格」評価である。

高等教育までは、大学受験の偏差値によって良かれ悪しかれ外部＝内部評価が存在しているが、高等教育のOUTPUT(OUTCOME) にはその指標がない。

企業の大学評価はそのまま偏差値（学歴＝偏差値）が使われるが、専門学校はその代替物として〈資格〉が使われているに過ぎない。それは企業と専門学校の接合点のように使われてきたが、むしろそのことによってお互いがお互いのやっていることに関心を払わなくなっていたとも言える。「職業教育」「実務教育」からもっとも縁遠い教育をやってきたのが専門学校だったのである。

さて私は「企業の大学評価はそのまま偏差値（学歴＝偏差値）が使われるが」とこともなげに書いたが、事態はそれほど単純ではない。

大学の人材が、専門学校人材に比べて優位な点は、以下の点にある。

1）受験勉強によって、論理力、読解力、計画力の基礎が育成されており、また欠点を補ったり、強みを伸ばしたりする訓練、遊び心（怠け心）を抑制する訓練が出来ている。勉強は自分でするものだ、という自立性（の初期状態）が養成できている。

2）自分の苦手な分野も勉強すること、関心のないことに対する関心の持ち方の（視野を少し遠くに持つという）訓練が出来ている。知的な我慢の訓練が出来ている。

3）大学教員に接することによって、寝ても覚めても勉強が好きな人間（強要や必要と関係なく勉強する人間）が世の中にいるということを一度は味わっている。高校までの勉強は本来の勉強ではなかった、という反省をもてている。

4）広大なキャンパス、広大な図書館（圧倒的な蔵書数）を体験することによって、教室教育、教科書教育とは別の勉強があることを感覚的に理解できている。

5）家庭教師、塾講師などのアルバイトによって、指導能力のプレ勉強が出来ている。

6）接客アルバイトによって、顧客対応などのコミュニケーション能力のプレ育成ができている。

7）活発で広範なクラブ活動によって、後輩・先輩の上下規律、組織コミュニケーションのプレ感覚を体験している。企業が〈体育会系〉を好むのは、彼らの〈体力〉を好むのではなく、彼らの組織論を好んでいるのである。

8）多種多様なコンパ活動＝恋愛体験によって、観察力、プレゼン力、誘惑力、そしてチャンスの存在を体得している。

9）受験勉強やクラブ活動の競技会の体験によって、日本大（あるいは、世界大）の〈外部〉意識がもてている。〈敵〉はクラスメートや地域の不良や出先の相手、あるいは家族だけではないということを心得ている。

10）地方出身者が多いことによって（良い学校ほど全国から学生が集まっている）、自活の意味を少しは理解している。

だいたい以上のような諸点が大学人材の評価の基軸を形成している。〈学歴〉社会と一口に言うが、学歴主義から外れた専門学校が人材評価で優位に立とうとすれば、少なくともこれだけの指標はクリアしなければならない。

「研究の大学」、教員（教授）が教育には熱心ではない大学、と、専門学校関係者は大学の非教育性を指摘するが、実際はそんな単純なものではない。たしかに大学全入化によって、先の10点は徐々に薄まりつつはあるが、少なくともこの対抗軸は「資格の専門学校」ではあるまい。

「実務教育」「職業教育」という意味でも、5）～10）は企業が直接に要求しているものばかり。1）から4）は「息の長い」人材形成に貢献している。実際は「研究の大学」の方がはるかに実務的・職業的な人材を養成してきた、とも言える。

もっとも資格さえ取得できない専門学校は、もはや消え去るしかない。〈教員〉というものは基本的に資格教育を嫌う。必ず専門外分野に言及せざるを得ないからだ。また外部評価の客観性を嫌うのも〈教員〉の性（さが）。かといって独自のカリキュラム目標を体系的に展開できる力があるわけでもない。経験主義的な実務主義と形式的な資格主義との間に挟まれて、右往左往しているのが非資格系専門学校の現状。「学校」としての公共性契機を見出せないでいる。

今から約20年前、私が出会った専門学校という学校の「問題」は、このように厄介なものだった。その後、ほぼ10年後の1998年から教務担当になって私の取り組んだ課題は、したがって教育目標の自立形成（資格教育の相対化）、日常的なFD体制構築（教員の自己研鑽体制形成）、履修評価の透明性というかつてどんな専門学校も取り組んだことのない取り組みだった。

（次項：「実習の専門学校とは何だったのか」にまだまだ続く）

※これまでに、〈資格〉教育関連で触れた記事は以下が代表的なもの

●免許・資格教育と大学改革（リクルート カレッジマネジメント 第96号 （1999年5-6月）
（http://www.ashida.info/blog/1999/06/_96_199956.html）

●企業人材と高等教育の課題 ― リクルート「IT人材研究会」に参加して 2005年10月18（http://www.ashida.info/blog/2005/10/hamaenco_5_104.html）

●学生は〈顧客〉か？　―　〈学校教育〉とは何か？ 2006年12月04日
（http://www.ashida.info/blog/2006/12/post_179.html）

●何を学校「評価」と言うのか ― 大学評価と専門学校評価との違いについて 2006年08月30日
（http://www.ashida.info/blog/2006/08/post_163.html）

※お世話になった業界関係者の各位へ：私の今後のメールアドレスは、hironao@ashida.info　へお願いします（携帯電話へも転送されます）。よろしくお願いします。

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